リフォーム多能工育成の必要性

工務店の自社リフォーム多能工育成は急務

簡単なリフォーム工事であれば自ら受注し施工まで完了できるリフォーム多能工社員。
このようなマルチスキルのある人材は、工務店の事業の幅を大きく拡大します。

しかし、自社リフォーム多能工（ハウスリフォーマー）の育成に取り組む工務店は、まだ少ないのが現状です。
その理由のひとつに、「現状の仕事で現場は手一杯、社員育成にかける時間と余裕が無い」との声をよく聞きます。

「時間と余裕がないから」「今困っていないから」といって現状のままでいては、今後の住宅需要の変化の流れの中で生き残ることはできません。

2018年現在の状況から見ると、まだ新築の需要は高い水準にあります。

省エネ住宅への政府の補助、増税前需要、マイナス金利による住宅ローンの金利低下などの影響が考えられますが、それも人口減少に伴い、徐々に下降していくでしょう。

出生率が下がるにつれ世帯数は減り、新築住宅の受注は減少とともに苛烈な奪い合いになります。

業界全体の新築住宅の需要が減れば、資材の流通も鈍り価格が高騰してゆきます。結果として新築住宅の総費用はより高額になり、一般市民はますます新築住宅を建てづらくなるでしょう。

こうした流れの中で、中小工務店が大手企業とまっこうからぶつかり合うのは得策ではありません。
新築住宅の需要の絶対数が減少したとき、どう立ち回るかの戦略が必要になっています。

すでに職人不足は始まっています。新築の現場でも、職人さんの確保ができず数ヶ月待ちという状況が全国でみられます。

現状の職人不足に加え、後継者・若手の不足も深刻です。「きつい・汚い・危険」などのイメージがあるせいか、職人を希望する若者は減っています。

次世代になるにつれ、職人の確保は難しくなるでしょう。外注職人に頼っていては、業務が立ち行かなくなる恐れがあります。

新築の受注落ち込みが予想される一方で、中古住宅リフォームの需要は高まります。

市場には中古物件があふれています。技術の発達に伴い築年数の深い物件でも、見違えるほど美しく快適にリフォームできるプランが増え、リフォームという選択肢がお客様にも浸透しています。

高年齢化に伴い、現状の住宅に手を入れ快適に住みたいというニーズは増すばかりです。

全国的な空き家の増加に、政府が特別措置法を施工した背景もあり、空き家利用に伴うリフォーム・リノベーションの需要は今後益々拡大するでしょう。

これらの動向から見ても、中小工務店は新築住宅事業に変わり中古住宅リフォーム・リノベーション事業に力を入れるべきです。

そして同時に自社リフォーム多能工社員を育成し、近い将来の人手不足・人材不足に対応できる体制を整えておく必要があります。